現在、我が国は国連安保理決議等を受けて、外国為替及び外国貿易法に基づきさまざまな経済制裁措置を講じているところです。これに関し、当行では、全てのお客さまの外国為替取引において、北朝鮮およびイランとの直接・間接のお取引を禁止する取り扱いとさせていただいております。今般、当行では、以下の事項に該当しないことをお客さまより申告いただいた上で、外国送金等の取引の受け付けを行うこととさせていただきます。

・北朝鮮に向けた送金ではないこと
・北朝鮮とは別の第三国への送金のうち、北朝鮮に関連する送金ではないこと
・北朝鮮の「貿易に関する支払規制」および核開発等に関連する「資金使途規制」に抵触していないこと
・イランに向けた送金ではないこと
・イランとは別の第三国への送金のうち、イランに関連する送金ではないこと
・イランの核開発等および大型通常兵器に関連する「資金使途規制」に該当しないこと

つきましては、外国送金等のお申し込み時に、当該外国送金等が北朝鮮およびイランに関連する取引ではない旨の申告をしていただく等のご協力をお願いいたします。また、必要に応じてインボイスや原産地証明書などのエビデンスをご提示いただくことがございますのでご協力をお願いいたします。

なお、上記以外の送金であっても、送金目的や商品の原産地・船積地域等の記載、または下記規制に該当しない旨の申告等を要請された場合には、当該要請への対応について、ご理解とご協力をお願いします。


中華人民共和国（以下「中国」）における中国人民元（以下「人民元」）建て資金決済には、中国当局の規制等のため米ドルなど他の通貨建てお取引と異なる点がございます。人民元建て外国向送金のご利用に当たっては、下記の事項について十分ご留意ください。

1.人民元建て取り引きに関する規制によるリスク
2.送金の受取人
3.受取人口座保有銀行
4.送金目的
5.資金の返却リスク

当行が必要と判断した場合には、発行指定日までに「売買契約書」、「輸入許可証」、「予定保険証券」等の確認資料のお願いをする場合があります。

ご依頼をいただいた輸入信用状取引に北朝鮮関連、取引禁止国および資産凍結等経済制裁対象者等関連取引に該当するまたは関連が認められる場合には、当行担当者から詳細確認の問い合わせ並びに確認資料のご提出をお願いする場合があります。